【名古屋市】勤続年数1年未満でも住宅ローンを組むことはできる？｜お役立ちトピック｜マンション倉庫

2025/02/24

【名古屋市】勤続年数1年未満でも住宅ローンを組むことはできる？

これからマンションや戸建ての家を買うときは、住宅ローンが通るか、気がかりな方もいるはず。とくに、勤続年数が1年未満の方は「住宅ローンを組めないのでは？」と悩むかもしれません。

そこで本記事では、勤続年数が1年未満でも住宅ローンを組めるかどうかについて解説します。住宅ローンを組むための対策についても解説するため、勤続年数が短くて不安な方はぜひお読みください。

結論を言うと、勤続年数が1年未満でも住宅ローンを組むことはできます。なぜなら、住宅ローンは返済期間が長いため、年収や頭金、信用情報など勤続年数以外の要素も重視されるためです。

勤続年数が短くても、年収が高い、頭金が多い、信用情報が良好など、ほかの条件が良ければ審査に通る可能性があります。

ただし、金融機関によっては勤続1年以上をローン審査の基準としており、1年未満の場合は「例外」として扱われることがあります。

さらに、金融機関は安定した収入が続くかどうかを重視するため、勤続年数が短い場合、「収入が安定しない可能性がある」「退職リスクが高い」と判断され、審査が厳しくなることもあるでしょう。

勤続年数以外の審査基準は以下のとおりです。

年収	高収入であれば、勤続年数が短くても安定性があるとみなされる場合がある
頭金と借入額	頭金は多いほど、借入額は少ないほど、金融機関のリスクが下がるため、審査に通る可能性が高まる
信用情報	過去のクレジットカードやローンの支払い状況が良好であれば、信頼度が高くなる
勤務先の規模や業種	大手企業や公務員などは、勤続年数が短くても評価される場合がある

勤続年数が1年未満でも以下のような対策をとれば住宅ローンを組める可能性が高まります。

それぞれの金融機関で審査基準が異なるため、複数に相談して条件を比較するとよいでしょう。たとえば、A銀行では勤続年数1年以上が必須でも、B銀行では勤続6ヵ月以上で問題ない場合があります。

とくに、特定の基準を点数化し、総合点が基準を超えれば審査通過となる「スコアリング方式」の場合、勤続年数が短くてもほかの要素がよければ住宅ローンが通ります。

転職後の勤続年数が短い場合、前職の勤続年数を評価してくれる金融機関もあるため、その点をアピールするのもよいでしょう。金融機関が重視するのは、収入の安定性と返済能力です。たとえば、大手企業や公務員に長期間勤めていた経験があれば、転職先の勤続年数が短くても住宅ローンが通る場合もあります。

必要な資金が足りない場合、親族からの借入やクレジットカードの分割払いなど、住宅ローン以外の方法も選択肢に入れたほうがよいかもしれません。

なお、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自分が住む家の新築あるいは増改築などをする場合、一定の要件を満たすと贈与税が非課税になります。贈与を受けた方ごとに省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税です。

頭金を増やすことで、金融機関のリスクを軽減でき、審査に通る可能性が上がります。金融機関は「貸し倒れリスクが低い」と判断しやすくなるためです。

一般的に、金融機関は、返済負担率（年収に対する年間返済額の割合）が25～35％以内になることを目安として審査をおこないます。頭金を増やすことで借入金額が減少すれば、この比率を抑えられ、審査に有利に働きます。

たとえば、頭金の比率を変えることで以下のように借入額や月々の返済額が変動します。なお、条件は「購入価格：3,000万円、金利1.0％、返済期間35年」です。