シングルマザーは住宅ローンを組める？ポイントや公的な支援制度を紹介！

「シングルマザーが住宅ローンを組むのは難しいのでは…」そんな不安を抱える方もいるのではないでしょうか。しかし、近年は家族構成に関係なく、安定した収入があれば住宅ローンを組むことは十分可能です。

本記事では、シングルマザーが住宅ローンを組むうえで重要なポイントを解説します。具体的にどのような点をアピールすれば住宅ローンを組めるか、活用できる公的な支援制度は何か、などが理解できる内容になっているため、ぜひお読みください。

そもそも住宅ローンとは？

住宅ローンとは、金融機関から借り入れた資金で住宅を購入するための融資のことです。シングルマザーの場合、「住宅ローンを組むのは難しいのではないか？」と考える方もいるかもしれませんが、必要な条件を満たせば十分可能です。

しかし、前提知識として住宅ローンの審査ポイントは知っておくとよいでしょう。金融機関によって違いがありますが、一般的に住宅ローンの審査では以下の項目が重視されます。

• 年収：安定した収入が求められ、目安としては年収200〜300万円以上が必要とされている
• 勤続年数：勤続年数が長いほど安定性が評価され、一般的には1～2年以上の勤務が望ましいとされている
• 返済能力：収入に対する返済負担率（借入額に対する年間返済額）は25%〜30%以内に抑えることが推奨されている

シングルマザーが住宅ローンを組むうえでアピールしたい3つのポイント

シングルマザーのなかには、子育てと仕事を両立するうえで時間的な制限がかかっている方もいて、住宅ローンについて十分な情報を集めきれていないかもしれません。

しかし、そのような方も以下の3つのポイントをアピールすることで住宅ローンを組める可能性が高まります。そのアピールポイントは以下のとおりです。

• 十分な年収がある
• 勤続年数が長い
• 返済能力がある

十分な年収がある

年収が300万円以上あるなら、その点を証明してアピールするとよいでしょう。ただし、一部のネット銀行では年収100万円でも住宅ローンを組める場合があるため、必ずしも300万円以上ないといけないというわけではありません。

勤続年数が長い

一般的に1～2年以上の勤続年数が求められるため、それ以上あるなら積極的にアピールしてください。とくに、大手企業や公務員に勤めている場合、住宅ローンの審査は通りやすくなることがあります。

返済能力がある

収入や勤続年数が足りない場合も、借入額に対する返済能力があると判断してもらえると住宅ローンを組むことができます。たとえば、年収400万円で3,800万円の借入は返済比率が厳しい可能性があるでしょう。

ただし、多くの頭金を用意できて借入額が少なくて済むなら住宅ローンを組めるかもしれません。なお、頭金は最低でも物件価格の6～10%程度が必要になるとされています。また、マンション購入の場合は、管理費や修繕積立金などの費用のことも考慮する必要があります。

公的な支援制度を積極的に利用しよう

さまざまな公的な支援制度があるため、積極的に活用しましょう。

• 母子父子寡婦福祉資金貸付制度
• 児童扶養手当
• 住宅ローン減税

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

母子父子寡婦福祉資金貸付制度とは、20歳未満の子どもを扶養している配偶者のない女性または男性などに貸し付けられる制度のことです。いくつかの種類があるのですが、そのなかのひとつが、住宅資金です。住宅を建設・購入・補修・保全・改築・増築するために必要な資金を貸し付けてくれます。限度額は150万円で、保証人ありの場合は無利子です。詳しく相談したい方は、最寄りの地方公共団体の福祉担当窓口にお問い合わせください。

参考：男女共同参画局｜母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

児童扶養手当

児童扶養手当とは、父母が離婚した児童や、父が死亡した児童などを育てている母または養育者に支給される手当のことです。なお、ここでいう児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方または20歳未満で政令にて定める程度の障害の状態にある方のことを指します。

手当の月額は以下のとおりです。

子どもの人数	手当の全額を受給できる場合の手当額	手当の一部を受給できる場合の手当額
1人	4万4,140円	所得に応じて4万4,130～1万410円
2人	1万420円	所得に応じて1万410～5,210円
3人目以降1人につき	6,250円	所得に応じて6,240～3,130円

詳しく相談したい方は、住民票に記載されている市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

参考：男女共同参画局｜児童扶養手当

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得・増改築などをした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度のことです。

こういった税に関する相談をしたい方は、国税庁ホームページで紹介されている「チャットボット」や「タックスアンサー（よくある税の質問）」あるいは「確定申告電話相談センター」を利用するとよいでしょう。

参考：国土交通省｜住宅ローン減税

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本記事では、シングルマザーが住宅ローンを組むうえで重要なポイントを解説しました。シングルマザーも条件を満たした場合、住宅ローンを組むことは十分可能です。ただし、無理のない返済計画を立てることが重要です。

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