相続登記の義務化について

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記をおこなわないと、正当な理由がない限り「10万円以下の過料」という罰則を科される可能性があります。また、相続税の申告も「相続開始を知った日の翌日から10カ月以内」におこなう必要があります。
放置すると、将来の売却や活用が困難になるだけでなく、経済的な負担も増えてしまいます。まずは現状を把握し、早急に対応しましょう。

マンション相続に関する手続き方法と必要書類

相続直後のスケジュールと手続きの流れ

マンションの相続は、単に名義を変えるだけでなく、税金の申告や維持費の支払いなど、マンションならではの管理責任が伴います。期限を過ぎてしまうと、受けられるはずの税制優遇が受けられなくなることもあるため、まずは全体の流れを把握することが大切です。

具体的な事例から学ぶ、マンション相続のご相談事例

マンションの相続では、相続人同士での意見の食い違いや特有の悩みなど、トラブルが起こりがちです。ここでは、マンション専門店として私たちが実際に解決をお手伝いした事例をご紹介いたします。

判断能力があるうちに備える。生前贈与とは

認知症と診断される前に検討したい、2つの制度について

マンション売却には本人の意思確認が必須ですが、認知症などで判断能力が不十分とみなされると、売買契約を結ぶことが難しくなります。資産が凍結され、管理費だけが引き落とされる事態を防ぐには、お元気なうちの備えが欠かせません。将来にわたり資産の価値を守り続けるための手法として、「成年後見制度」と「家族信託」の2つをご紹介いたします。

成年後見制度とは

家庭裁判所によって選ばれた「後見人」が、本人に代わって財産管理をおこなう制度です。判断能力が低下したあとに利用する「法定後見」が一般的ですが、あらかじめ後見人を決めておく「任意後見」もあります。
ただし、後見人は本人の利益保護を最優先するため、自宅の売却には家庭裁判所の許可が必要となり、柔軟な資産運用や節税対策としての売却が難しくなる側面がある点に注意が必要です。

家族信託とは

信頼できる家族にマンションの管理や処分の権限を託す仕組みです。お元気なうちに契約を結んでおくことで、もし本人の判断能力が低下したあとでも、受託者（家族）の判断で売却やリフォーム・リノベーションをおこなうことができます。裁判所の介入がないため、市場のタイミングを逃さずスピーディーな売却が可能です。
マンション倉庫では、こうした権利譲渡の際も、専門家と連携して最適な出口戦略をサポートいたします。

生前贈与の節税効果と注意点とは

生前贈与とは、存命のうちに財産を無償で譲り渡すことです。相続税対策として有効ですが、マンションの場合は特有のメリットと注意点があります。