「実家のマンションをどうするかで、兄妹の話がまとまらない」。相続をきっかけに、それまで良好だった家族の関係がぎくしゃくしてしまうケースは少なくありません。名古屋市の実家マンションを相続した3人の兄妹は、売るか・貸すか・残すかで意見が真っ向から対立し、遺産分割協議が半年以上も止まっていました。当社が中古マンションを直接買取し、リノベーションを前提に現金化することで、公平な分配と兄妹関係の修復を実現した事例をご紹介します。

目次

• 物件情報
• ご相談内容
• 当社からのご提案
• 結果
• 専門用語の解説
• まとめ

物件情報

ご相談内容

• ご相談者は名古屋市名東区にお住まいの長男A様ご夫婦（50代）。7か月前にお母様が亡くなり、実家マンションの相続が発生していた。
• 相続人は長男・長女・次男の3名。お父様はすでに他界されており、3人で均等に相続する状況だった。
• 長男A様ご夫婦は「築年数も古く管理費もかかるので早く売って現金で分けたい」、長女は「母の思い出があるので手放したくない」、次男は「リフォームして賃貸に出せば家賃収入になる」と、3人の意見が完全に対立していた。
• マンションは区分所有のため、全体を売るにも貸すにも相続人全員の合意が必要で、1人でも反対すると前に進めない状況だった。
• 空室のままでも管理費・修繕積立金・固定資産税がかかり続け、7か月で30万円近い負担が発生していた。
• 不動産会社2社に査定を依頼したが、提示額に150万円以上の開きがあり、どの金額を基準に分けるかでも揉めていた。
• 相続税の申告期限（10か月）が迫っており、早急な結論が求められていた。
• 家族の集まりでも口論になることが増え、長年良好だった兄妹関係に亀裂が入り始めていた。

当社からのご提案

• 相続人3名それぞれにヒアリングを実施し、「売りたい」「残したい」「貸したい」の背景にある希望と不安を個別に整理した。
• 「売った場合」「貸した場合」の手残りを同じ資料に並べ、感情論ではなく数字で比較できる材料をご提示した。
• 中古マンションの市場価値を客観的な根拠とともに提示し、3名全員が納得できる買取価格を算定した。
• 当社が直接買取することで、売却代金を3等分し、3名の口座へ均等に振り込む形（換価分割）をご提案。分配の不公平感を排除した。
• 賃貸のネックになっていた水回りのリフォーム費用は、当社が買取後にリノベーションとして負担するため、相続人側の持ち出しは不要とした。
• なお、マンション（区分所有建物）は「相続空き家の3,000万円特別控除」の対象外である点をお伝えし、代わりに検討できる「取得費加算の特例」について提携税理士との面談を手配した。
• 相続税の申告期限に間に合うよう、契約から決済まで約3週間のスケジュールを設定。相続登記や遺産分割協議書の作成は提携先の司法書士・税理士をご紹介した。

結果

• ご相談から約3週間で売買契約・決済を完了し、3名それぞれの口座へ売却代金を均等に振り込んだ。
• 客観的な買取価格と公平な分配方法により、3兄妹全員が納得する形で遺産分割協議書を締結できた。
• 半年以上停滞していた協議が短期間で解決し、相続税の申告期限にも余裕を持って間に合った。
• 空室のまま増え続けていた管理費・修繕積立金・固定資産税の負担からも解放された。
• 買取後、当社で水回りと内装のフルリノベーションを実施。築31年とは思えない住まいに生まれ変わり、子育て世代のご家族へ販売が決まった。
• 兄妹間の対立が解消し、その後の集まりでは以前のような和やかな雰囲気が戻ったとのご報告をいただいた。

「このままだと兄妹の縁まで切れてしまうと思っていました」とご相談者様。第三者である当社が客観的な評価基準と公平な分配方法を示すことで、感情的な対立を冷静な話し合いへと切り替えられた事例となりました。

専門用語の解説

• 遺産分割協議： 相続人全員で、亡くなった方の遺産をどのように分けるかを話し合うこと。相続人全員の合意が必要で、合意内容は遺産分割協議書として書面化します。まとまらない場合は家庭裁判所の調停・審判に進むこともあります。
• 換価分割： 相続財産である不動産などを売却して現金化し、その代金を相続人で分ける遺産分割の方法。マンションのように現物で分けにくい財産がある場合に有効で、公平な分配を実現しやすいのが特徴です。
• 区分所有： マンションのように、1棟の建物を各住戸ごとに分けて所有する形態のこと。専有部分（住戸内）は各所有者のもので、廊下やエレベーターなどの共用部分は所有者全員で共有します。
• 相続税の申告期限： 相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納付する必要があります。期限を過ぎると延滞税などが発生するため、遺産分割協議は申告期限を意識して進めることが大切です。
• 取得費加算の特例： 相続や遺贈で取得した財産を一定期間内に売却した場合に、納めた相続税額のうち一定額を売却資産の取得費に加算できる制度。適用の可否は個別の状況によるため、税理士や税務署への確認が必要です。

まとめ

今回の事例では、売るか・貸すか・残すかで意見が対立していた3兄妹の実家マンションについて、当社の直接買取による現金化と公平な分配（換価分割）を実現しました。買取後はリノベーションを施し、次のご家族の住まいとして再生しています。

「兄妹で意見がまとまらない」「相続税の期限が迫っている」「築古のマンションで管理費だけが出ていく」とお悩みの相続人様も、ぜひ一度当社にご相談ください。客観的な不動産評価とスピード対応で、ご家族の関係を守りながら円満な解決をサポートいたします。査定・ご相談は無料です。